成人年齢が18歳に引き下げられると何が変わるのか

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昨日の参議院本会議で2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正案が可決されました。現在の成人年齢20歳は1876年に政官布告で定められてから約140年続いてきた歴史があり非常にセンセーショナルなニュースだと思っています。

今回は実際に成人年齢の引き下げでどの様な影響が出るのか考えていきますのでよろしければご覧ください。

 

 成人年齢の引き下げで何が変わるのか

成人年齢の引き下げで影響を受ける法律、受けない法律がありますが、先ずは前者から見ていきましょう。 

影響を受ける法律

  • 民法  クレジットカードやローンの契約、民事裁判
  • 旅券法 10年パスポートの取得
  • 国籍法 外国人の帰化

その他、水先法、過船舶職員法など影響を受ける法律もありますが、民法の改正を意識しておけば概ね問題無いと考えています。こちらのページでは影響を受ける法律の一覧が確認できるのでよろしければご覧ください。

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民法の成人年齢引き下げで起こりうる影響について

今回の法改正で一番大きな影響は18歳、19歳でも親の同意無しでクレジットカードやローンの契約が可能になる点だと改正前から活発に議論が行われていました。

18歳、19歳という年齢は高校生や大学1年生が多く友人や先輩などの人間関係の影響を大きく受けるため今以上に悪質商法のターゲットになってしまうのではないかということが強く懸念されていました。

この問題に対してはトラブルの増加が懸念されるため、不当契約について成人でも取り消すことが出来るよう消費者契約法が改正される見込みです。現在社会的な問題となっている就活セミナーやデート商法などの撲滅に向けた政策の一環です。

影響を受けない法律

  • 未成年者喫煙禁止法
  • 未成年者飲酒禁止法
  • 競馬法
  • 自転車競技法
  • モーターボート競争法
  • 児童福祉法

上記リストを見て頂ければ分かるように基本的にはお酒やタバコ、ギャンブルに関する法律は今まで通り現行の20歳を維持することとなっています。

タバコやお酒についても自民党青年年齢特命委員会で実際に若者や見識者を招集して活発な議論を行いましたが、最終的には肉体的な影響を考慮して今回の法改正では見送られることとなりました。

成人になり、自身で責任の持てる立場として法律上定められているにも関わらず、一部の法の対象となるのは少し疑問を感じる方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。

少年法については現在未決状態

現在検討をされている最中ではありますが、今の所少年法については議論が与野党で割れており、結論が出ていない状況です。

少し歴史を振り返ると、1922年から少年法という名前の法律がありますが、この旧少年法の当時は18歳未満の者が「少年」とされていました。今回、民法の成人年齢引下げによって外堀が埋まったので、与党としては次は時期を見て少年法の対象年齢の引き下げを考えているのでは無いでしょうか。

考慮すべき事項として、少年事件の約5割を占める18~19歳の者が少年法の対象外となり、家庭環境の調整等の少年法の下で現在実施されている改善・更生の働きかけから外れ、結果的に再犯が増える事態には対策が必要です。そのため、再発防止に務める新たな支援制度の導入が求められるのでは無いでしょうか。

高校卒業前に成人式へ

ニュースでは成人式の問題も大きく取り上げられています。18歳という年齢は一般的に高校3年生で迎えることになりますが、ご存知の通り成人式は毎年1月10日前後に行われます。

そのため、センター試験を始めとする進路選択に関する重要なイベントが集中している時期で現行通りの日程で行われるとなれば受験生は参加が非常に難しくなることが懸念されています。

振り袖の購入、レンタル料も高い

志望校の受験料や入学料で卒業間近の家庭は非常に出費がかさむ時期になります。成人式では多くの女性が振り袖で出席しますが、着物や小物の購入やレンタルなどは決して安くはありません。数万~数十万掛かることも多分にあり、タイミングが重なることで経済的な負担が大きくなることは避けられません。

 

おわりに

成人式は20歳の現在の習慣を変える必要は無いという意見も一部で上がっています。私も個人的には進路のことで楽しめない高校生は見たくありません。今後、開催時期については一定の指針が示されるようですが、新成人を含めみんなが幸せになれるよう願っています。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。